2022年版!二世帯住宅を建てる前に必読もらえる?もらえない?補助金まとめ

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何千万円もの大きな買い物である、二世帯住宅をこれから建てる人に

ぜひ知っておいてもらいたい、申請するともらえるかもしれない補助金について調べてまとめてみました。

ちなみに。

我が家はすまい給付金の存在を二世帯住宅の建設中に知って

すぐに営業さんに聞いてみたのですが、

補助金はもらえずでした・・・詳細な話は後で書きたいと思います!

利用すると最大で140万円もらえるかもしれない二世帯住宅の補助金、

ぜひ参考にしてもらい損ねないでくださいね!

目次

二世帯住宅を建設するときに申請できる補助金

住宅に関する補助金は、消費税の増税などの機会の度につくられたり制度そのものが延長されたりしていくつかの種類が存在しています。

2022年現在でもらえる可能性のある補助金をまとめてみました。

注意したいのは、

二世帯住宅を建てれば自動的にもらえるお金

ではないところです。

申請をしないともらえないし、

そもそも、条件を満たしていないと申請できません。

何がなんでも補助金をもらいたいと思っていても、

満たさなければいけない基準は意外と簡単ではないので・・・補助金のために理想の家が建てられなかったらもったいないですよね。

補助金は、自分が建てる家に当てはまって支給されたらラッキー♡

くらいに思って制度を調べて自分の新居に当てはめてみるくらいの気持ちのほうがいいかもしれません。

地域型住宅グリーン事業

2015年から始められている事業で、地域の中小の工務店のグループで構成されている事業です。

国土交通省の認可を受けたグループに属する施工業者で建てた家が補助金交付の対象となっているので

注意したいところは

大手ハウスメーカーで建てる家は制度の対象外になるケースが多い

というところです。

対象となる住宅と補助上限額

  • 長期優良住宅 110万円
  • 高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅) 110万円
  • ゼロエネルギー住宅 140万円

上記3つは地域材加算20万円三世代加算30万円を併用できる場合がある。

上記3つは新築のみに適用

省エネ改修型 50万円→改修にも適用

リフォームや中古の二世帯住宅の購入は対象外。

補助金を受ける条件の一つに

子育てを家族で支援できる複数世帯が同居しやすい環境づくり

という条件があるので

玄関2つの完全分離型の二世帯住宅は補助金対象外になってしまいます。

あとは

木造住宅にしか適用されない

というのが一つポイントです。

建てる予定のハウスメーカーが木造か鉄骨かで申請できるかが変わってくるので

きちんと確認して、家を建てる打ち合わせの時から申請したい旨を伝えてくださいね!

地域型住宅グリーン事業の申請方法

工務店が申請を行い国から補助金を受け取り、工事完了後に購入者に返還する流れ。

前もって補助金申請の話は工務店としておかないといけないです。

そのための申請書類や条件に当てはまるように設計をしないといけないので

ここは注意が必要です。

ゼロエネルギー住宅とは

ゼロエネルギー住宅とは、

太陽光パネルの設置、高断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備の設置などで住宅で使う消費エネルギーを0にした住宅のことです。

このゼロエネルギー住宅をめざす上で

設備に投資しなければいけないというのは、この制度を使うハードルが高くなる理由。

我が家は太陽光パネルや蓄電池、全館空調などを取り入れなかったので、

その分建設費用は浮きましたが、ゼロエネルギー住宅の要件を満たす住宅にはなりませんでした。

長期優良住宅の認定も必要

長期優良住宅は、大手ハウスメーカーではほとんどが基準を満たした住宅を建てています

  • 住居面積は75平米以上
  • 劣化対策東急3+α
  • 省エネルギー対策等級4
  • 耐震等級2以上で取得可能

という条件が揃って、ハウスメーカーや工務店が長期認定住宅の申請をおこなってくれた家に対して

基準を満たしているか判断して認定されます。

補助金以外にも、長期優良住宅は住宅ローンがお得に組める

二世帯住宅ローン

二世帯住宅を建てるときに申請できる補助金の数は現在のところ、そんなに多くはないのですが

長期優良住宅の認定を受けられる基準の二世帯住宅を建てれば

住宅ローンの優遇を受けることができます。

フラット35 Sという商品で住宅ローンを組むと

金利が5年〜10年 年0.25%金利が低くなるプランに申込み可能になります。

ただし土砂災害特別警戒地域内に新築を建てる場合は適用外になるので

ハザードマップなどで事前に建設予定地の災害の可能性を知っておくのがおすすめです。

耐震等級が高い住宅を建てれば地震保険の割引率が高くなる

長期優良住宅の基準でもある耐震基準の高さも、

家を建てたあとのお得が待っています。

耐震基準は3等級に分かれているのですが

1.2.3で割引率が違います。

例えば損保ジャパンの場合

耐震等級3で50%引き

と地震保険の割引が受けられるので長期にわたって節約になります。

耐震等級の標準はハウスメーカーによって違って

我が家を建てた三井ホームなどの大手ハウスメーカーは耐震等級3が標準なのですが

古河林業などの中堅ハウスメーカーは2が標準だったりします。耐震等級3の家も建てられますが変更するにはアップグレードが必要なので追加料金がかかるので、見積もりを取ることが大事ですね。

参考にしたサイト

【公式】損保ジャパン
【公式】損保ジャパン 損保ジャパンの公式ウェブサイト。自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険など、様々な商品をお届けするとともに、お客さまの安心・安全・健康をサポートします。
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長期優良住宅とは

長期優良住宅は住宅メーカーが役所などへ申請をして認定を受ける住宅です。

我が家の場合は長期優良住宅の申請料50000円が我が家はかかりました。

申請料とかかかるんだ・・・

という思いは少しはありましたが、住宅に関することは全てにおいて手数料がいくらか取られるのは覚悟の上で立てないといけませんね。

でも長期的に考えたら、火災保険の割引や補助金が受けられるので安い手数料と思うべきでしょう。

収入額によってもらえる可能性のある、すまい給付金とは

すまい給付金とは消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減させる目的で始まった制度です。

令和3年12月までで、一部は令和4年12月まで実施されています。

収入が

  • 消費税8%時の収入額の目安が510万円以下
  • 消費税10%の収入額の目安が650万円以下

住まい給付金を受けるには、施行中の第三者の検査が必要というのが結構ネックで

我が家は家を建て始めてからこの制度を知ったので利用できませんでした。

住宅の建築費用がそもそも高くつく三井ホームではすまい給付金を利用する人はあまりいないのか、営業マンも把握していなかったのもあり、気づいた時には時すでに遅しでした。

もし、すまい給付金の制度を使いたかったら間取りを決めている段階で営業さんに言わないと申請が難しいかもしれません。

リフォームの場合に利用できる補助金

親世帯のエリアに、手すりなどのバリアフリー関連の設備の設置で補助金が各自治体から出たりするので

住んでいる地域の福祉課に問い合わせをすることをおすすめします。

リフォーム推進事業

という制度も使えるかもしれません。

こちらの制度も、中小の工務店でしか適用されないので大手ハウスメーカーでは申請できないのがネックなので要注意です。

以上、二世帯住宅で使えそうな補助金についてまとめてみました。

参考にしてみてくださいね!


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